高齢化が進む社会の中、「介護」はある日突然身近な存在になります。「自分はまだ関係ない」と考えるではなく、介護について基本的なことを知っておけば、もしもの備えになります。
ここでは、各種高齢者向け施設・住宅の違いや、入居前に知っておきたいお金のことなど、専門家監修のもとジャンルごとに分かりやすくまとめています。
こんにちは!岡山県有料老人ホーム相談センターです。
老人ホームには、沢山の種類があります。
その中で老人ホームを選ぶ際に最も重要なのが、入居条件をクリアしているかどうか確認することです。
そこで今回は、老人ホームを選ぶ際に気を付けたい入居条件のポイントをご紹介します。
現在、ご自身の施設を探していたり、身近な方の施設を探していたりする場合は、是非この記事を一読していただき、施設探しの参考にしていただければと思います。
それでは、早速ポイントをご説明します。
まず一つ目は年齢です。
介護保険が受けられる年齢は原則65歳からとされています。
また40歳から64歳の方でも、特定疾病の場合は入居が可能です。
ほとんどの施設は、65歳以上であれば入居可能な年齢とされています。
要支援・要介護度とは、入居者がどの程度の介護が必要な状態なのかを、全国一律の公的な審査で判定する仕組みです。
要支援・要介護度によって、どのような介護、支援が必要な状態なのかが分かり、その支援を十分にサポートできる施設を選択することができます。
また、老人ホームでは、介護保険が適用され、利用料金の負担額が軽減されます。
どの程度の要支援・要介護度、負担割合によって負担額が変わります。
要支援・要介護度の入居条件の例としては、以下のような条件があります。
身元引受人とは、入居者が死亡した際に、身元の引き取りや退去手続き等の対応をする方のことを指します。
身元保証人とは、入居者が利用料金の支払いが困難になった場合、代わりに料金を払ったり、適切な判断が難しい入居者の代わりに治療方針に同意をしたりする役割があります。
施設は、施設運営におけるリスクを回避するため、身元引受人・保証人を立てることを契約の条件としています。
通常は、ご家族が身元引受人・保証人として契約される方が多いです。
身元引受人・保証人がいない場合は、成年後見制度や身元保証会社を利用して施設に入居することができます。
身元保証会社とは、料金を支払って身元引受人・身元保証人となってもらうことができるサービスです。
したがって、もし入居者の支払い能力がなくなったときは代わりに保証会社が支払いを行います。入居者が死亡した際は保証会社が身元の引き受けをして供養をしたり、死亡届等の各種手続きを行います。また、日常の通院同行や行政手続きの代行等、日常生活のサポートも契約に含まれているところもあります。
ただ保証会社との契約はお金がかかるものですので、支払える見込みがあるか、十分検討してから判断しましょう。
施設の種類によって、初期費用や月額費用等で利用料金は大きく異なります。
したがって、事前に自身の収入や資産を計算して、自身がどれくらい支払うことができるのか把握しておきましょう。
また、施設に入居する際には継続的に支払いができるかどうかの審査がある場合があります。
なぜなら、介護や支援が必要な入居者に対して、「支払いができないならすぐに退去してください」とは言えないからです。
入居者の生活の安全の確保と、施設運営のリスク回避のために、事前の審査に通った方のみが入居可能となります。
年金のみで生活されている方が施設に入居が必要になった場合はどうすればいいのでしょうか。
年金収入のみで施設に入居しようとすると、まずは利用料金の安価な公的施設から選択することとなります。
公的施設は待機期間が長いですが、要介護度が高かったり、親族がおらず一人暮らしが困難な場合は優先度が高くなりますので、まずは地域包括支援センターへ相談しましょう。
生活保護を受けていても、介護施設への入居は可能です。
介護度3以上の場合は特別養護老人ホーム、グループホームや住宅型有料老人ホーム等の選択肢があります。
ただし、法人によって生活保護者の受け入れをしていない施設もあるので注意が必要です。
持病をおもちの方は、入居先で適切な医療ケアが受けられるのかが重要なポイントです。
例えば、以下のような病気に対する医療ケアが挙げられます。
特別養護老人ホームや、介護付き有料老人ホーム等、要介護度が高い入居者を前提としている施設は看護師が在籍している場合が多いですが、あくまでも介護施設のため、病院のような専門的な医療には制限があります。
対応可能な医療ケアは施設の種類というよりかは、ひとつひとつの施設によって異なりますので、入居者に必要な医療ケアを事前にピックアップして確認しましょう。
今回は入居条件について解説しました。
介護施設・老人ホームは種類が多いうえに、施設ごとの特色もあり、なかなかすぐにこの施設!とは決まらないものです。
ネットで情報収集する方も多いかと思いますが、岡山県内に特化した【岡山県有料老人ホーム相談センター】は無料で相談窓口を開設しております。
県内の施設と連携して、持病や費用に合った老人ホームをご紹介しておりますので、一度是非お気軽にご相談ください。
即座に入居を必要としていなくても、ご相談のみのご訪問も承っております。
2015年8月入社。株式会社タイオン365立ち上げメンバー。 老人ホーム相談事業の相談員として4年間勤務。計820名のお客様をご案内させていただきました。その後、2020年8月から介護保険事業へ参入。デイサービスを3施設、2021年9月に福祉用具貸与販売事業を開設。その他に介護施設コンサルをさせていただいており、集客や運営のお手伝いをさせていただいています。