高齢化が進む社会の中、「介護」はある日突然身近な存在になります。「自分はまだ関係ない」と考えるのではなく、介護について基本的なことを知っておけば、もしもの備えになります。
ここでは、各種高齢者向け施設・住宅の違いや、入居前に知っておきたいお金のことなど、専門家監修のもとジャンルごとに分かりやすくまとめています。
現在、老人ホームに入居する際の年齢は80歳~90歳の方が大半です。
介護保険も原則65歳以上が適用となり、多くの老人ホームも65歳以上が入居条件となっています。
その中で、40代から老人ホームへの入居を希望されている方やご家族も多くいらっしゃいます。
理由としては、持病の関係で介護が必要な状態であり、家族の加齢等で在宅介護が厳しくなった場合や、独り身の方が生活習慣病等の症状が悪化し、ひとりでの生活が不可能になった場合などがあります。
今回は、40代~50代の方が老人ホームへの入居を希望される場合の注意点や入居施設などをご紹介します。
まず知っておいていただきたいのが、40代~50代の方は簡単には老人ホームに入居はできないことです。
通常、老人ホームなどの高齢者向けの施設は高齢者の方々が安心して生活できるように設計されています。
健康状態や生活能力が高い40代の方が入居する必要性が低いと見なされることが一般的です。
そのため、一般的な老人ホームでは、入居対象年齢が60代以上となっていることが多く、40代の方が老人ホームに入居できる可能性は低いです。
ただし、病気や障害などにより要介護状態になってしまった場合、年齢に関係なく入居が認められることもあります。
40代で老人ホームに入居ができる事例として、以下のような場合があります。
介護保険の適用は、原則65歳以上の方が対象ですが、40歳以上65歳未満の方でも、「特定疾病」を発症しており、要介護状態であることが認められると、介護保険施設や老人ホームに入居できる場合があります。
特定疾病とは、以下の16種類の病気を指します。
上記の特定疾病にあてはまる場合、地域包括センターに相談をして、要介護認定を受け、介護がどの程度必要であるのか判定を受ける必要があります。
では、特定疾病で要介護認定された場合、どのような老人ホームに入居できるのでしょうか。
特別養護老人ホームなどの公的な介護保険施設は、費用が安い分満床状態の施設が多く、また入居待ちの場合は年齢の高い方が優先される場合が多いので、40代・50代の方が入居するには難しいのが現状です。
したがって、サービス付き高齢者向け住宅や、有料老人ホームのなかで、65歳未満でも相談可能な施設を探すこととなります。
老人ホームを探す場合は「岡山県有料老人ホーム相談センター」を利用すると簡単に探すことができます。
知識のあるスタッフが、ご相談の要望に沿って完全無料で施設をご提案します。
サービス付き高齢者向け住宅は、普通の賃貸住宅に、「生活相談」と「安否確認」、そして専門スタッフの常駐サービスが付随したものとなります。
施設によっては、上記にプラスして、介護サービスや看取りが提供されているところもあります。
「特定施設(介護型)」の認定をうけたところであれば、生活の介助やリハビリも24時間受けることができます。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
また、有料老人ホームと比べて、賃貸契約なので基本的に自由に行動でき、友人や家族を部屋に招くこともできます。
介護付き有料老人ホームは、看護師が在籍しているため、投薬や胃ろう、インシュリンの注射、たんの吸引などの医療行為に対応してくれる施設もあります。
そのため、終身利用できる施設が多く、病状が悪化しても退去をしなくてもいい可能性が高い施設です。
40代~50代の方が施設を探す際に、注意すべきポイントがあります。
40代で入居すると、終身まで長期で利用することになるので、その分入居一時金が高くなる可能性があります。
しかし、その分月額費用が抑えられるので、長い目でみると損をしている訳ではありません。
また、短期解約特例制度という、入居から90日以内に契約解除した場合に入居一時金の全額が払い戻される制度もあります。
次に注意しておくポイントは、施設の他の入居者は60代以上の方が中心になることです。
まわりの入居者の方の年齢が気になる、仲に入りづらそうで不安、という方は、比較的新しい施設に入居することで、コミュニティが形成される前から仲にはいり、人間関係をスムーズに構築しやすくなるでしょう。
その他、年齢関係なく、施設探しのポイントは以下の記事もご参照ください。
2015年8月入社。株式会社タイオン365立ち上げメンバー。 老人ホーム相談事業の相談員として4年間勤務。計820名のお客様をご案内させていただきました。その後、2020年8月から介護保険事業へ参入。デイサービスを3施設、2021年9月に福祉用具貸与販売事業を開設。その他に介護施設コンサルをさせていただいており、集客や運営のお手伝いをさせていただいています。